中国株の税金：中国株で資産を増やせ

中国株にはどのような税金がかかるのかご存知でしょうか？
まず、中国株の取引を行っていても現地で徴収されるわけではありません。
中国の税法が適用されるわけではなく、日本国内の税法が適用されることとなります。
中国株だけでなく、株の取引の税金というのは非常に分かりにくくなっていました。

平成20年12月31日までで廃止されたのが、上場株式などの譲渡所得または配当所得に対する、10パーセントの軽減税率ですが、平成21年1月からは20パーセントの税金となり、この内訳は所得税15パーセント＋住民税5パーセントとなる予定でした。

しかし、この予定を改めて平成21年1月から平成23年12月31日までの3年間は、軽減税率を適用することとなりました。
適用税率が前回の税制改正で複雑になっていましたが、今回の改正でその心配がなくなるということです。

平成24年以降は中国株も含めた上場株式の譲渡所得と配当職には軽減税率10パーセントが廃止されて、本来の20パーセントが適用されるということですが、新しく非課税措置が創設されることとなりました。

非課税措置は非課税口座を開設することと、年間100万円を限度に5年間、最高500万円という上場株式を受け入れることが可能になります。

また、将来の金融所得一体課税に向けて、課税方式が異なるものを1本にするなどの、損益通産の範囲拡大を検討する方針も盛り込まれているようです。

中国株の取引では、外国株だから、外国の税金について知っていればいいと考えている人は、まだまだ多いようですが、
そうではなく、日本の税法が適用されるのですから、こういった、何年かに一度税制が改正されているということもしっかりとチェックしておかなければ、中国株の取引の際に、税金が発生しているのか、いないのかの点で混乱してしまったり、確定申告の際に困ると思います。

改正などのアナウンスは証券会社のホームページなどにも告知されている場合や、確定申告の時期などにも国税庁を初めとしたホームページに掲載されていることもあります。その点の確認はしっかりと行っていきましょう。

特に金融危機に世界的に陥って不安定な状態が続いており、貯蓄よりも投資といったこれまでの流れに、異変が起きており、これまでよりもマーケットが不安定になっています。

こういった点も国は考えて税制の改正に乗り出すこともありますし、また中国株の場合は、中国の税制や市場に変化が訪れることもあります。常に、国内と外国株の取引ならば、取引を行っている国、中国株なら中国と、双方の金融、経済情勢はしっかりと確認しておきましょう。